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ふるさと納税を通じて、地域の活性化および火災事故撲滅に貢献します

 

「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：髙橋良典）が開発した「一酸化炭素検知機能付き火災警報器 PLUSCO（プラシオ）」は、愛媛県伊予市にある愛媛工場（製造委託先である寿東産業株式会社）で製造しています。

この度、株式会社山善とともに立ち上げた「もっと早く、火災を見つける。」プロジェクトの活動の一環で、愛媛県伊予市のふるさと納税返礼品に採用していただきました。伊予市からは「寄付された方の安心・安全に貢献できる商品」と評価をいただいています。

これを機に、全国の多くの方に伊予市へのふるさと納税を通じて、プラシオを設置いただき、「火災から一人でも多くの命を救いたい」と考えています。

 

住宅用火災警報器は交換が必要です

住宅用火災警報器はリチウム電池で駆動しており、電池寿命は約10年です。2006年に新築住宅で、2011年に既築住宅も含めたすべての住宅で住宅用火災警報器の設置が義務化されたため、その頃に設置をした警報器の多くは電池切れとなっている可能性があります。

火災警報器は、電池電圧が低下するとランプや「ピッ」という電子音でお知らせしますが、お知らせを聞き逃してしまった場合には、機器表面にある警報停止スイッチ（点検スイッチ）を押すことで機器の状態がわかります。「正常です」「ピ―ピーピー」や火災警報音が鳴った場合は、正常です。「電池切れです」や全く音が鳴らない場合は、電池切れまたは故障の可能性があります。

住宅用火災警報器は、いざという時に警報を発する以外は鳴動しないため、故障していることに気づきにくいです。設置から10年以上が経過した機器は、電子部品やセンサーが故障している恐れがありますので、電池交換をするのではなく機器自体の交換をしましょう。

 

住宅火災の現況

住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が経過しましたが、建物火災の死者数はここ数年また増加傾向にあります（建物火災の死者の9割以上が住宅で発生）。

建物火災で一番多い死因は、「一酸化炭素中毒・窒息」で約4割を占めています。この割合は2011年以前からほとんど変わっていません。

また住宅火災の発生源は、今まで一番多かった「たばこ」を抜いて「電気器具」がトップとなりました。三番目に多い「ストーブ」においてもその内約半数を電気ストーブが占めるなど、ご家庭での電気品による火災が増えています。

一酸化炭素は、布団などの寝具にたばこの火や電気ストーブなどが触れてじわじわと進行する火災において、煙や炎よりも先に発生するケースがあります。一酸化炭素は、無色無臭で人の五感では感じることができないため、気づくためには一酸化炭素検知機能付きの火災警報器が有効です。

一酸化炭素検知機能付き火災警報器 PLUSCO（プラシオ）
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夏場の熱中症、冬場のウイルス対策にも！ プラシオには、煙と一酸化炭素の検知に加え、温湿度を検知して夏場の熱中症になりやすい環境や冬場の空気が乾燥してウイルスが蔓延しやすい環境をおしらせする機能が付いたタイプ（SC-735）もあります。

 

ふるさと納税の概要

取扱開始日	2024年8月28日（水）より順次掲載
登録商品	一酸化炭素検知機能付き火災警報器 PLUSCO（プラシオ） SC-335／SC-735（熱中症・乾燥おしらせ機能付き）
寄付金額	SC-335　36,000円 SC-735　40,000円
掲載サイト	ふるさとチョイス　、楽天ふるさと納税、auPAYふるさと納税、 セゾンふるさと納税、ふるラボ、ふるなび、JRE MALLふるさと納税、 JALふるさと納税、ANAのふるさと納税

 

「もっと早く、火災を見つける。」プロジェクトについて

プラシオを拡販し、火災事故から多くの命を救うため、2023年8月にプラシオを家電量販店やホームセンターに販売している株式会社山善と共同で「もっと早く、火災を見つける。」プロジェクトを発足しました。

一酸化炭素の危険性について多くの方に知っていただくとともにプラシオの認知度アップを図る活動を実施しています。
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